人材分散による中小企業のリスク軽減策について(<特集>大震災とテレワーク)

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概要

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• 東日本大震災は日本経済に大きな影響を与えたが、さらに、計画停電や電力不足対策といった問題が発生し、震災は極めて大きい爪痕を残した。大企業のみならず中小企業においても事業継続計画(BCP)策定の重要性は高まっているが、BCP策定とともに事業継続性を高める上で日常的に震災などの影響を受けにくい組織体とすることもまた求められる。このひとつの解決策として人材の分散配置があるが、これを実現するためにはテレワークの活用が必須である。特に、営業、研究・開発・設計、企画・調査・広報、情報処理、人事・労働・総務といった情報を取り扱う職種ではテレワークに適している。しかし、中小企業はリソースが不足しており、現在要員によるテレワークにふさわしい業務分担への再整理は困難であり、単純にテレワークを導入すれば良いという状況ではない。このため、業務の抜本的な見直しを行うとともに、外部リソースの活用も含めた検討を行うことが肝要である。

• 2011-10-01

著者

• 通堂 重則

  日本データコム株式会社

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