中小企業のテレワーク連携を支える要因について(論文部門,「活力」〜震災復興そして発展に向けて〜)

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概要

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• 中小企業にとって、経営資源の確保は古くからある課題であるが、十分な確保は難しく、アウトソーシングを含めた対応がなされてきた。東日本大震災以降、中小企業にとって有効な事業継続を行うためには、中小企業単体の対応は困難で、これまでになく中小企業同士の企業間連携の重要性が認識されつつある。しかし、企業間連携を進める上で、「信頼」が重要な鍵となっているが、その形成は、単に社長同士の人的繋がりだけでなく、優位性のある技術(コアコンピタンス)の保有、価値観の共有、そして状況に応じた柔軟なフォーメーションを変更できる体制が重要であり、相互の積極的協力姿勢も欠かせない要因である。また、企業間連携は、中小企業同士の連携だけではなく、大企業との信頼関係構築により、安定的な経営基盤を確立することが重要となる。本論文では、先行研究から重要要素を抽出し、企業ヒヤリングによりその妥当性を確認した。また、連携にあたっては、ICTを活用したテレワークの展開も視野に入るが、企業実務において自営型テレワークの取り扱いについても考察した。これにより、社外リソースとしての自営型テレワークにとって、受け皿組織を持つことの重要性も明らかとなった。

• 2012-06-30

著者

• 通堂 重則

  日本データコム株式会社

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