テレワーク活用による節電対策実施企業に関する研究(研究部会企画論文セッション,企画/部会セッション部門,「活力」〜震災復興そして発展に向けて〜)
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概要
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3.11東日本大震災後の東北・関東地方の電力供給不足を背景に、電気事業法第27条による電力の使用制限が発動され、東北および関東地方の大口需要企業に対して夏季期間中、前年の使用最大電力の15%削減が義務付けられた。本研究では、この目標値達成のためにテレワークを実施した企業へのヒアリング調査を行ってその取り組み内容を明らかにしてきた。さらにそれら企業事例を比較することを通してフロア閉鎖効果の高いことを明らかにした。この結果を踏まえ今後の効果的な節電対策について報告する。
- 2012-06-30
著者
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佐堀 大輔
東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科
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佐堀 大輔
東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科技術経営専攻
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大竹 貢
東京理科大学大学院工学研究科経営工学専攻修士課程
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大竹 貢
東京理科大学修士課程
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佐堀 大輔
東京工業大学
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大竹 貢
東京理科大学
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