自治体における新型インフルエンザBCP策定促進要因に関する研究
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概要
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新型インフルエンザ発生に伴う地域経済や社会の混乱を最小限にとどめるために,自治体の果たさなければならない役割は大きい。本研究では,自治体の新型インフルエンザBCP(Business Continuity Plan)に着目し,都道府県および市・特別区におけるその策定率を調べると同時に策定率が低い原因を自治体web情報をもとに探った。その結果,その策定率は地震BCPと同様に非常に低く,その対応の遅れを見て取れる結果であった。BCP策定有無を分ける要因として,組織としての危機管理体制,危機に関する情報公開,自治体規模,上位庁である都道府県の策定状況が関係していることが判明した。これらから自治体に新型インフルエンザBCPの策定を促進させるためには,国や都道府県が上記を踏まえた施策を展開することと,自治体自身の変革への取り組みが必要であることが明らかになった。
- 2011-12-13
著者
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