市町村森林整備計画制度の現実 : 福島県古殿町を例に

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平成22年度に公表された「森林・林業の再生に向けた改革の姿」のもと,国は森林計画制度の抜本的な改革に着手し,市町村森林整備計画についても所要の見直しを進めている。現在の計画に対してはこれまでに様々な問題が指摘されており,こうした実情を鑑みれば,新たな計画は現計画の地域実態に関する点検・評価を踏まえた上での見直しが求められるであろう。本研究では,福島県古殿町の取組事例をもとに現計画の運用実態を明らかにし,実効性の高い計画とするための条件整理を試みた。結果,現計画は立木竹の伐採行為に対する判断基準として活用されていたが,間伐や作業路網整備などの実行量が目標に達していないなど十分な政策効果が得られていないことが明らかとなった。この原因は,主に森林施業の多くが国の補助金等に依存し町の意思が反映されにくいこと,十分な執行体制が整えられていないこと,計画がそもそも地域の声を踏まえて作成されておらず,マスタープランとしての位置づけが徹底されていないことにあると考えられた。森林法が一部改正されたが,計画の実行性を高めるためには計画と各種補助事業の一体化,執行体制の強化,住民の積極参画が必要であると結論づけられた。
2012-03-31

市町村森林整備計画制度の現実 : 福島県古殿町を例に

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