実運用を考慮した電子メール誤送信対策

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概要

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企業・教育機関等組織からの情報漏えいに対する注目度が高まっている.情報漏洩の原因としては,メール誤送信によるものが高い割合を占めており,組織は誤送信対策ソフトウェア等で対策を導入している.しかし,ソフトウェアを運用する負荷の増加,それに伴う対策の形骸化,グループごとに異なる「機密情報」の考え方への対応等,誤送信対策の精度を向上させるうえでの問題が山積している.本稿では,近年の主要なメール誤送信対策ソフトウェアにて実装されている,特定の機密情報を含むメールを外部へ送信不可とする機能に着目し,機密情報となりうる用語を運用者に自動的に提示する手法を提案する.さらに,機密情報となりうる用語は,組織全体のみでなく,部署やプロジェクトといった単位でも提示することで,細かなグループごとの機密情報送信制限に対応する.本提案により,運用負荷の軽減,機密情報の製品への登録失念等による誤送信発生リスクの低減を図る.
2013-03-07

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