地方自治体の地震リスクファイナンスに関する検討
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概要
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When the major disaster by earthquake occurs, citizens of Japan can get the cash allowance to rebuild or to repair the damaged home under Natural Disaster Victims Relief Law. However, financial assistance by this law is not enogh to encourage the housing recovery. Therefore additional support by the local government of damaged area is needed from the view point of the early recovery of the whole area. This paper gives examples of the risk finace of the local government to consider the financial assistance measures for disaster victims. Probabilistic analysis for the finace is carried out, and study the possibility of insurance, CAT bond.
- 地域安全学会の論文
著者
-
矢代 晴実
東京海上日動リスクコンサルティング(株)
-
福島 誠一郎
東電設計株式会社
-
福島 誠一郎
東電設計(株)技術開発本部
-
林 孝幸
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
-
林 孝幸
東京海上日動リスクコンサルティング(株)
-
福島 誠一郎
東電設計
-
矢代 晴実
東京海上日動リスクコンサルティング
-
林 孝幸
東京海上日動リスクコンサルティング リスクモデリンググループ
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