サプライチェーンを考慮した地震時事業継続のためのリスク解析手法の提案
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概要
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Business continuity is now being regarded as an important factor in management of enterprises. Most of the businesses are not stand-alone; they depend on supply chains, for their operations. The Cabinet Office of Japan recently issued a guide for considering business continuity where it shows a typical manufacturing enterprise operating with several factories connected by supply chain, which is well accepted as a good model. In order to draw BCP (business continuity plan) for such enterprise, there is a need for a risk analysis method to evaluate such supply chain dependent manufacturing system. The factories may be located in several distant locations where the seismic risks differ. Some of the factories may be alternatives. The business interruption period is a crucial factor in terms of economic loss. If an enterprise halts its supply of products over a consumer acceptable timeframe, the consumers will quickly taken over by rival enterprises and if the business interruption time exceeds a certain limit, the enterprise will no longer be able to return to the previous market. Three model enterprises each with five factories connected through series, parallel and mixed supply chain patterns were applied in comparing and analyzing the risk. Three location patterns of the five factories were given for comparison. The annual exceedance probability of business interruption time of these enterprises are calculated and compared. This risk analysis method is proven to be realistic and functional.
- 社団法人日本建築学会の論文
- 2008-08-30
著者
-
矢代 晴実
東京海上日動リスクコンサルティング(株)
-
福島 誠一郎
東電設計(株)
-
福島 誠一郎
東電設計株式会社
-
福島 誠一郎
東電設計(株)技術開発本部
-
西川 智
国土交通省
-
福島 誠一郎
東電設計
-
矢代 晴実
東京海上日動リスクコンサルティング
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