被災者台帳に基づく包括的な被災者生活再建支援業務の実態分析--2007年新潟県中越沖地震における柏崎市を事例として

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概要

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著者

• 井ノ口 宗成

  新潟大学災害復興科学センター

• 田村 圭子

  新潟大学危機管理室

• 林 春男

  京都大学防災研究所

関連論文

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• 新潟県中越沖地震後の柏崎市における応急仮設住宅供給と入居実態
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• パネルデータからみる阪神・淡路大震災被災者の復興 : 2001年・2003年兵庫県生活復興パネル調査結果をもとに
• 新潟県中越地震における被災者の避難行動と再建過程 : 総務省消防庁及び京都大学防災研究所共同実施調査
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• 化学物質および生物病原体を対象にした効果的な国民保護方策を可能とする情報処理モデルの構築
• 実効的かつ総合的な防災アクションプログラムのあり方に関する検討 : 各都道府県における防災アクションプログラムと計画マネージメント
• 災害対応支援システム構築に向けた職員だけでの要件定義のための災害対応業務分析手法の開発 : 奈良県を対象とした適用可能性の検討
• 阪神・淡路大震災被災者の長期的な生活復興過程のモデル化とその検証 : 2003年兵庫県復興調査データへの構造方程式モデリング(SEM)の適用
• 阪神・淡路大震災からの生活復興3類型モデルの検証 : 2003年生活復興調査報告
• 阪神・淡路大震災の被災地における家計の変化 : 2003年京大防災研復興調査
• 生活安全部門 危機管理分野の活動
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• 被災者の主観的時間評価からみた生活再建過程 : 復興カレンダーの構築
• マルチ・ステークホルダーによるワークショップのための電子支援システムの開発
• 合理的な被災者生活再建支援を実現するための生活再建過程の空間的可視化
• 阪神・淡路大震災のすまい再建パターンの再現 : 2001年京大防災研復興調査報告
• 阪神・淡路大震災からの生活再建7要素モデルの検証 : 2001年京大防災研復興調査報告
• 阪神・淡路大震災被災者の生活再建課題とその基本構造の外的妥当性に関する研究
• 平成21年の大雨時の避難勧告発令経験にもとづく自治体の対応に関する教訓・課題--大雨災害における避難のあり方等検討会「避難勧告・避難指示を発令した市町村に対する調査」の自由回答のTRENDREADER(TR)解析
• 3-2 緊急地図作成チームによる国レベルでの状況認識の統一に向けた取組み(3.災害情報流通手段の多様化,東日本大震災からの復興の取組みと震災から得た教訓)
• 東北地方太平洋沖地震緊急地図作成プロジェクトについて (特集 東日本大震災 : 1年が経過して) -- (各方面の取組み)
• 様々なリスクに対する効果的な高速道路機能維持のための事業継続計画づくり : 西日本高速道路株式会社における検証を通じて
• 緊急地図作成チームにおける効果的な現場型空間情報マッシュアップの実現に向けた提案 : 平成23年東北地方太平洋沖地震を事例として
• DK-3-3 空間情報マッシュアップを活用した国レベルでの状況認識の統一(DK-3.防災システム研究者と情報システム研究者の対話,ソサイエティ特別企画,ソサイエティ企画)
• DK-3-3 空間情報マッシュアップを活用した国レベルでの状況認識の統一(DK-3.防災システム研究者と情報システム研究者の対話,ソサイエティ特別企画,ソサイエティ企画)
• AS-1-6 被災地の早期復興に向けた住所情報の空間情報化に関する基礎研究(AS-1.モデリングとシミュレーションの最新動向,シンポジウムセッション)
• 生活再建支援台帳システムの効果的運用を目指した被災者確定業務の効率化手法
• 災害時要援護者の個人情報をめぐる政策法務 : 新たな整理・分析枠組みの構築と違法リスクの抽出
• 効果的な災害対応を目指した状況認識の統一のための可視化スキル : 内閣府・東北地方太平洋沖地震緊急地図作成班での実践活動を通して
• 様々なリスクに対する効果的な高速道路機能維持のための事業継続計画づくり : 西日本高速道路株式会社における検証を通じて
• 豪雨災害時の災害通報の特徴及び土砂災害警戒情報発表基準等との関連に関する研究 : 平成21年中国・九州北部豪雨災害における山口県防府市を対象に
• 広域災害時における公的機関の被害・災害対応データの現状と課題 : 東北地方太平洋沖地震での避難所避難者データを事例として
• 新潟県中越沖地震後の柏崎市における応急仮設住宅供給と入居実態
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• 自治体における事務分掌を用いた業務優先度分析手法の提案 : 事業継続の観点から見た重要業務の選出
• 人材育成のプロセスを重視した危機対応従事者向け研修・訓練システムおよびそのマネジメントシステムの提案 : 内閣府防災担当トレーニングシステムの開発とその運用に関する検討を踏まえて
• 災害からの被災者行動・生活再建過程の一般化の試み : 阪神・淡路大震災、中越地震、中越沖地震復興調査結果討究
• 広域連携の実現を目指した社会基盤としての災害対応用空地情報に関する基礎的研究
• 緊急地図作成チームにおける効果的な現場型空間情報マッシュアップの実現に向けた提案 : 平成23年東北地方太平洋沖地震を事例として
• 生活7領域からみた災害時要援護者における避難生活実態の解明 : 日本介護福祉士会による介護福祉ボランティアの活動実績を通して
• 被災者台帳に基づく包括的な被災者生活再建支援業務の実態分析 : 2007年新潟県中越沖地震における柏崎市を事例として
• 21003 災害対応としての建物被害調査における情報共有化手法の提案 : (その2)応急危険度判定情報を活用するための調査支援ツールの開発(震害評価(1),構造II)
• 21002 災害対応としての建物被害調査における情報共有化手法の提案 : (その1)応急危険度判定と被害認定調査結果の比較(震害評価(1),構造II)
• 災害時要援護者の避難支援 : 地域レベルにおける推進に向けた政策法務
• 災害対応で得られた教訓と知識の体系的な継承手法の開発
• F-17 継続的な入居者支援を実現する仮設住宅対応管理システムの開発 : 2007年新潟県中越沖地震災害への柏崎市の対応を事例として
• CI-4-2 災害時における「状況認識の統一」の実現 : 東日本大震災における空間情報インフラの活用事例(CI-4.光と電波の融合で創造される新たなブロードバンドサービス,依頼シンポジウム,ソサイエティ企画)
• 災害時要援護者の避難支援 : 地域レベルにおける推進に向けた政策法務
• 3009 災害対応としての建物被害調査における情報共有化手法の提案 : (その3)建物被害認定における火災被害情報の活用に向けた課題(消防活動・火災警報器,防火,2012年度大会(東海)学術講演会・建築デザイン発表会)
• Web情報を用いた竜巻経路推定支援のためのクラウドソーシング技術開発の試み

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