人口動態統計からみた長期的な出生時体重の変化と要因について

概要

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近年,我が国においては低出生体重児(LBW)割合の増加がみられている.例えば,1980年の平均出生体重は3200グラムであったのが,2010年には3000グラムへと減少している.ほかの先進諸国において医療技術の進歩や体格向上に伴い出生体重が漸増を続けているのとは対照的である.周産期医療の発達に伴い,早産児や未熟児を救命できることになったこと,高齢出産や不妊治療,ハイリスク妊娠の増加に伴う帝王切開の割合が増加したこと,女性が一生のうちに産む子供の数が少なくなったこと,周産期人材不足や分娩リスクへの配慮から過期産を回避する傾向にあることなどの社会的背景が考えられるが,要因分析は一筋縄ではいかない課題である.平成23年度厚生労働科学研究費補助金・成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「乳幼児身体発育調査の統計学的解析とその手法及び利活用に関する研究」乳幼児身体発育調査結果の評価及び活用方法に関するワーキンググループの報告では, 出生時の体重及び身長が,平成12年乳幼児身体発育調査に比べて平成22年の調査結果の方がわずかに減少していた.関係する要因について比較検討を行ったところ,出生体重減少の約半分は妊娠期間の短縮で説明できたが,残りについては調査されていた各要因(母の身長,非妊時BMI,初産経産の別,胎児数,妊娠中の喫煙)の寄与が比較的小さく,母親の年齢,出生順位,多胎妊娠の推移によって説明できる部分は約半分以下であった.そこで,人口動態統計特別集計データを用いて出生体重を児の性別,単産/複産,母親の年齢,過期産/正期産/早産,妊娠期間,出生順位の各要因で調整し,出生体重の減少に影響を与える要素について考察を行ったところ,結果として年齢調整した平均体重の変化は少なく,例えば,この30年間に減少した平均出生体重0.2kgのうち妊娠期間の短縮で説明されるのは0.04kgであり,減少のかなりの部分がこれらの変数によっては調整されないことがわかった.人口動態統計で把握されていない要因として,女性のやせ願望,妊娠中の体重増加,不妊治療,喫煙などの要素が挙げられる.海外ではLBW と社会経済的状況(SES)との関連が大きく,これに加えて新たに感染症,環境汚染,心理社会的ストレスなどがLBWの要因として最近指摘されている.これらの要因が出生体重減少に与える影響を検討するとともに,確実に変化している現在の母子像に合わせた医療保健分野での対応が望まれる.

人口動態統計からみた長期的な出生時体重の変化と要因について

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