「森林・林業再生プラン」の政策形成・実行段階における山村の位置づけ(テーマ:新政策の狙いと限界,2013年春季大会)

概要

論文の詳細を見る
本研究は,森林・林業再生プランの政策形成ならびに実行段階を山村振興という視角から考察した。森林・林業基本政策検討委員会の結論である2010年7月の「森林・林業の再生に向けた政策の姿」では,山村は雇用拡大の場としてだけ位置づけられ,林業における家族経営の存在は考慮されなかったことを指摘した。しかし,世界農林業センサスの分析によると,家族経営による素材生産量は拡大傾向にあり,2010年で素材生産量の約3割を占め,保有山林規模では100ha未満層による生産が9割であることを示した。こうした担い手の実態を踏まえずに制度設計された森林経営計画は属人計画を所有面積100ha以上に限定した構造政策であり,計画策定者に限定した「森林管理・環境保全直接支払」は素材生産量(搬出間伐と更新伐(主伐))に応じて支払われるという生産刺激策であることを指摘した。更に,実行段階にある森林経営計画の策定実態を事例的に考察し,森林資源管理および林業の担い手は地域によって異なり,経営計画の策定者の認定は分権化すべき事項であることを主張した。
2013-03-00