老人保健福祉サービスの指標化の検討とその関連要因

概要

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市町村における保健福祉支援の推進が図られる中、全国3,255市町村全数における保健福祉支援の実態調査により、保健福祉支援動向の把握、及びその人口規模と高齢化率を用いたモデルの検証を行った。人口規模の縮小に体い、高齢化率、要介助率が単調増加するとともに、施設整備率も増大していた。一方、要支援対象者あたりの保健福祉支援の実施回数率及び実施人数率は、小規模自治体で最も高く、中規模自治体で低く、大規模自治体でやや高いというパターンが見られた。要支援対象者あたり及び高齢者一人あたりの支援実施状況については、実施回数率より実施人数率の自治体規模による差異が大きく、自治体規模による一人あたりの支援の密度の相違を示唆していた。また、これら保健福祉支援事業の指標化に向けての検討を支援実施状況の指標項目のスケール化により考察した。市町村において今後の保健福祉支援の充実を図るためには、支援技術開発、支援システム構築はもとより、支援実施のための適正規模の検討、及び費用便益分析等に関する住民のコンセンサス等が必須要件である。
日本保健福祉学会の論文
1996-11-02