Services at Information Centers for Persons with Hearing Disabilities.
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概要
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Since the revision of the Law for the Welfare of the Physically Handicapped, the Japanese government has been giving financial support to Information Centers for persons with Hearing Disabilities or ICHD. In September 1994, eight ICHDs provided a variety of services for the deaf and the hard-of-hearing. This paper reports on some of the services and problems at these ICHDs. The answers to questionnaires, that had been sent to the centers in September 1994, were collected by November of the same year. The questionnaires consisted of 36 questions from six areas: administration, staff, equipment, users, service programs, and linkage with other social facilities. As a result of examining the answers, it was found that the ICHDs shared the following two problems. First, although making and lending captioned video tapes was the most common service program and occupied the majority of the staff, other services such as rehabilitative consultation, library, sign language interpretation and facsimile-telephone relay service were not yet developed to a sufficient degree. Second, most of the ICHDs had a solid linkage with the local government, the deaf community, and social welfare councils, whereas their relationship with public libraries, employment security offices, and public health centers was not particularly close.
- 特定非営利活動法人 日本医学図書館協会の論文
著者
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中嶋 和夫
北海道医療大学医療福祉学科
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高山 忠雄
岡山県立大保健福祉総合研究所
-
齋藤 友介
筑波大学大学院心身障害学研究科
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中嶋 和夫
北海道医療大学看護福祉学部
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安梅 勅江
国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所
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