地域在住高齢者の虐待リスク要因に関する研究

概要

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高齢者虐待の予防のため、在宅高齢者の虐待を受けるリスクと高齢者及び介護者の特性との関連を明らかにする事を目的とした。大都市近郊A農村の60歳以上の虚弱及び障害者手帳1、2級取得高齢者を対象とし訪問面接法により調査を実施した。虚弱高齢者78人中被虐待リスクのある者は14人(17.9%)であった。被虐待リスクのある者14人中75歳以上の女性が8人(57.1%)を占めていた。虐待の種類は、情緒的・心理的虐待が最も多く、ついで介護拒否・放棄であり、被虐待リスクのある者の殆どが重複した虐待を受けていた。介護者は、嫁が27人(50%)と最も多く、介護者が嫁であるとそうでない場合より、虐待リスクが4.7倍であり、妻で虐待リスクのある者はいなかった。痴呆、依存度が高い、失禁、徘徊、感覚障害等がある高齢者の場合はそうでない場合に比べ、被虐待リスクは高かった。加齢によるADLの低下や痴呆に対する理解がない、健康障害がある、役割負担感がある、介護に対する協力を他から得られない等の介護者がそうでない場合に比べ虐待リスクは高かった。高齢者、介護者の特性でロジスティック回帰分析の結果有意であったものについて多重ロジスティック回帰分析を行い、ステップワイズ法により変数選択した結果、高齢者の問題行動で徘徊が、介護者の特性で健康障害及び対象への無理解が選択された。基準状況を設定しそれらを複合的に解析したところ、高齢者が徘徊をしても介護者が健康であれば虐待のリスクは軽減され、介護者に健康障害があっても高齢者の状況への理解があれば虐待リスクは軽減されるという知見が得られた。痴呆や、要介護にならないための予防対策に加え、加齢によるADL低下や痴呆症状への理解を深めるための介護者への教育や、痴呆老人に対する具体的介護法の提供等の有効性が示唆される。また、介護者の介護負担を軽減、介護者の健康状態を把握するためのシステムの確立により介護者の疲労蓄積の除去、疾病予防をはかることが急務である。
1999-03-31

地域在住高齢者の虐待リスク要因に関する研究

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