告発文書から告発者の発覚を防ぐ公益通報者保護技術の提案

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概要

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自分の所属している企業,または取引先の企業が不正を行っている事実を知り,匿名で公益通報を行いたいと考える場合は多い.しかし,不正行為の証拠である不正者の署名付き電子文書の内容から通報者が発覚してしまっては匿名で告発する効果がまったく発揮されない.そこで,電子文書から自分に関連する情報を秘匿するために墨塗りを施したいと考えたとしても,墨塗りを施した電子文書に告発される側が再度署名を施すとは考えにくいため,証拠性が確保できない.本研究では,この問題を解決するため,自分に関連する情報を墨塗りで秘匿しつつ,証拠性を確保するために不正者の署名を検証可能な状態を保つ電子文書墨塗りシステムの提案を行う.
社団法人情報処理学会の論文
2006-07-20

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