第三者機関への依存度に基づく長期利用向け電子署名技術評価手法の提案(ソフトウェア・著作権保護)(<特集>新たな脅威に立ち向かうコンピュータセキュリティ技術)

概要

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従来,電子文書の真正性(本人性)を保証するための技術として,電子署名技術が広く利用されてきた.これは電子署名技術の持つ,秘密鍵を知る者だけが署名を生成できる,という性質を利用したものである.秘密鍵を署名者以外には秘密に保つことにより,結果として電子文書の真正性が保証される.しかし,10〜20年という長期の利用を考えた場合には,秘密鍵が秘密に保たれている,という条件は妥当であるとは限らない.そのため秘密鍵の秘匿性だけに依存せず第三者機関を用いた長期利用向け電子署名技術として,タイムスタンプ併用方式,ヒステリシス署名方式,署名延長サーバ利用方式など,さまざまな技術が提案されている.本稿では,それぞれの長期利用向け電子署名技術が要求する第三者機関の種類を明らかにする.また同じ種類の第三者機関を要求する場合であっても,第三者機関への依存度合いが異なる場合がある.そこで特に存在保証を行う第三者機関を取り上げ,信頼度という概念を導入することにより,ともに存在保証機関を利用する2つの技術,タイムスタンプ併用方式とヒステリシス署名方式の違いを明らかにする.以上により,長期利用向け電子署名技術を,今後の電子社会を支える基本技術として活用するにあたり,社会基盤として求められる第三者機関の役割が明確になると考える.
一般社団法人情報処理学会の論文
2003-08-15

第三者機関への依存度に基づく長期利用向け電子署名技術評価手法の提案(ソフトウェア・著作権保護)(<特集>新たな脅威に立ち向かうコンピュータセキュリティ技術)

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