住民と行政とのパートナーシップに関する研究 : 住民との保健計画策定の実践から
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概要
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本研究では、地域看護の目指すところの「地域づくり」には行政と住民との協働した活動が不可欠であるため、住民が主体的な意識を持ち、行政とパートナーシップによる活動をするために必要なことを検討した。参加関与で行った住民との母子保健計画策定のワークショップで、住民が主体的になったと思われた場面をワークショップ終了後の参加住民の意見(グループインタビュー)と関連させ検討した。その結果、住民が主体的に行政とのパートナーシップによる活動をするために必要なことは、(1)活動している実感、(2)話し合える雰囲気、(3)活動の目的や意味の理解、(4)関わる人々との相互のつながり、(5)自分(達)がするという意識、(6)行政や事務局の姿勢であった。行政は、地域の住民のために保健計画や保健活動を行うものではあるが、そのためには住民参画が不可欠な要素である。本研究で得られた結果は、行政や行政職員が"住民中心の活動"を考える上で示唆を与えるものと思われる。
- 県立長崎シーボルト大学の論文
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