情報化社会における会計情報開示 (経済学部50周年記念号)

概要

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意思決定有用性アプローチは、合理的な経済的意思決定を行うために有用な情報の提供を目的にしている。1960年代に提唱されて以来、開示される会計情報の量的拡大に寄与してきたのである。しかしながら、今日の情報技術の発達に伴って、利用者の意思決定に悪影響を及ぼす水準にまで会計情報が量的に拡大してしまうのではないかということが本稿の問題意識である。近代文明においては、エネルギーや情報の価値は、利用可能な時間の創造にあるとされている。したがって、会計情報として必要な量を超えたときには、会計情報の価値は利用者の意思決定に対する時間の配分自由性に置かれるべきである。時間の配分自由性に主眼を置いた会計情報開示として、要約数値とその要約数値の加工の素になった詳細なデータへのアクセス可能性を確保したシステムが望ましいものである。この結論は、代表的な要約数値であるEPS の信頼性が以下の条件において確保されていることから得られたものである。(1) EPS の利用の目的が明確にされている。(2) 目的を果たすための理論的な方法によって算出されている。(3) 包括主義損益計算書と一体化している。
北海道大学の論文
2003-12-16