<原著> 病院出産に伴う出産介助者の変更とその要因 : 医療制度の再編が行われた1945(昭和20)年から病院出産が成立した1974(昭和49)年を中心に
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概要
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"本研究では,戦後の医療制度の再編が行われた1945(昭和20)年から病院出産が成立した1974(昭和49)年までの約30年間を中心に,医療制度や医療政策および母子保健政策関連資料等を基に,出産の直接介助者が変更した要因を明らかにした. その結果,出産介助者が変更した要因は主に3つがあげられた.1つめは,総助産婦数の減少であった.これは開業助産婦数の減少と病院勤務助産婦数の抑制であり,なかでも開業助産婦数の減少は2回大きく激減し,1回目は1962(昭和37)年の急激な減少であった.この時期は国民皆保険と医療金融公庫により私設産婦人科病院の拡大が図られた時期であった.また嘱託医拒否問題も開業助産婦の運営維持に深刻な影響を与えた.2回目は1966(昭和41)年であり,この年は丙午の影響を受けて出生数が462,026人減少したためであった.2つめは,母子保健法が契機となった.同法により施設出産が奨励され,医師による定期的な妊婦健診が義務化された.また同法を受けて母子保健管理の徹底が強調された.さらに母子管理委員会により出産の異常性が強調され,出産は医師の常在する施設で行うことが教示された.3つめは,産婦人科医の増加と産婦人科病院の拡大であった.これらに関する諸政策がほぼ同時期に重複することで,出産介助者の変更は達成したといえる."
著者
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