内部不正者を考慮した墨塗り箇所変更可能方式の提案

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概要

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署名付き文書は, 必ずしも署名したときのまま利用されるとは限らない.例えば, 行政文書が情報公開制度に基づき開示される際, そこに記述された個人情報や国家安全情報は通常「墨塗り」された上で開示される.この一連の手続きを従来の電子署名技術を用いて実現しようとした場合, 保管時に付与した署名が, その文書の一部を秘匿することによって検証できなくなる問題を「電子文書墨塗り問題」と呼び, これに対応可能な電子文書の真正性保障技術[4]が提案されている.本稿では「墨塗り」された箇所に対して, 変更要求が生じた事態を想定し, 変更要求に対応可能な墨塗り技術の提案を行う.また, 内部不正者を想定した署名付き文書の管理に関する一考察を行う.
社団法人電子情報通信学会の論文
2005-07-14

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