公職選挙のための電子化投票システム

概要

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民主主義の正常発展には、迅速・簡易・公正な選挙制度が不可欠である。日本に近代国家が誕生してから百余年。特に戦後、民主主義が広く深く浸透した現代においても、また、コンピュータを中心とした高度情報化社会を迎えても、明治時代に創設された「公職選挙法第46条」に拘束されて、合理的でかつ安全な電子化投票制度がいまだに確立されていない。選挙の電子化で一番配慮しなければならないのは、ハード・ソフト・伝送にわたってのセキュリティとコストパフォーマンスの問題である。これまで実用化ないしは提案されてきた選挙の電子化は、これらの面で十分と言えただろうか。最近、国会においてもこの投票制度が議論され、「記号式」投票にすると発表されたが、その後、次の衆議院選は「自書式」にすると変更された。そこで本論では、現在も続いている「自書式」の場合の電子化について提案し、次に、将来「記号式」に移行した場合の電子化について論じ、最後に、将来の究極的な電子化投票システムについて、そのアイデアを含め可能性を追求してみたい。
日本社会情報学会の論文
1996-09-15