<日本水産学会勉強会>「水産業のこれからを考えるI-定置網漁業, 養殖業への新規参入と漁業権-」
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概要
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2007 年 2 月以来,日本経済調査協議会の水産業改革高木委員会提言「魚食をまもる水産業の戦略的な抜本改革を急げ」や,内閣府規制改革会議の「規制改革推進のための第 2 次答申」「中間とりまとめ―年末答申に向けての問題提起―」などの公表が起点となり,水産業改革のための議論が業界関係者を中心に活発化した。日本水産学会企画広報委員会では,このような動きに関する情報を学会員の間で広く共有して今後の活動の参考にするとともに,そこで展開されている議論の内容や論点を正確に把握することを目的として,標記の勉強会を実施した。本稿は,その第 1 回目の講演および討議の記録である。
- 2010-01-15
著者
-
小松 正之
政策研究大学院大学
-
本間 正義
東京大学大学院農学生命科学研究科
-
加瀬 和俊
東京大学社会科学研究所
-
山川 卓
東大院農
-
清野 聡子
東大院総合文化
-
永田 光博
道孵化場
-
良永 知義
東大院農
-
永田 光博
北海道立水産孵化場道東支場
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- 兵役と失業(一) : 昭和恐慌期における対応策の性格
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- 地主制衰退過程における地主課税政策の意義について--天皇制国家と地主制の関連にふれて
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- 8.市民・漁業者・行政の合意形成プロセス(II 順応的管理による浅場づくりのための要素技術と体系化,水産環境の不確実性に応じた漁場造成のパラダイムシフト-順応的管理による浅場づくりのはじまり,日本水産学会水産環境保全委員会,懇話会ニュース)
- 市民・漁業者・行政の合意形成プロセス
- 坂根嘉弘著, 『日本戦時農地政策の研究』, 清文堂, 2012年3月, 301頁, 6,500円+税