戦前日本の持家推進策 : 住宅組合制度の歴史的意義(<特集>日本不動産業の展開過程)
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概要
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住宅組合は中産階級の住宅不足への対策として, 預金部低利資金を貸し付けて持家を取得させるために, 1921年に制度化された.それは, 1920年代には住宅政策の中心的施策として普及したが, 1929年以降は停滞することになった.そうした大きな変化の理由を本稿は, 回収難の多発(低利資金政策の限界)と融資対象の富裕層への傾斜に対する社会局の反省(社会政策としての不適合性)に求めた.この点を実証するために本稿は, 個別組合の組合員構成, 借入金額, 滞納実態, 譲渡=転売実態等を県庁文書等にもとづいて明らかにした.
- 東京大学の論文
- 2007-03-09
著者
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