ドクターヘリの費用便益分析を目的とした仮想評価法の適用性における検討

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概要

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本研究ではドクターヘリの費用便益分析を行う事を最終目標とする。本研究では便益をドクターヘリに関する支払意思額とした。支払意思額の測定には仮想評価法を用いるが、質問紙で行うため事前調査が必要となる。本稿ではドクターヘリにおける仮想評価法の適用性を検討し報告する。質問対象者は札幌市から半径70km圏の住民とした。質問紙には背景・事実記述と仮想状態としてドクターヘリが廃止された場合の変化を記載した。金額の質問は税金による徴収と寄付金による徴収を用意し、16通りの選択肢から選ばせた。調査はインターネットで行った。分析は量的分析と質的分析を行った。結果は400人中366人から回答を得た（有効回答率91.5%）。支払意思額は税金が1,363円、寄付金が1,703円となり、有意差はなかった。支払意思額に影響を与える要因には、年齢、家族構成、職業、年収、ドクターヘリを知ったきっかけがあった。

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