「都心回帰」による大阪市の地域社会構造の変動

概要

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日本の大都市は、明治の中ごろ以降、戦時期を除いて東京・大阪などの6大都市を中心に人口を増加させてきたが、高度経済成長期になって都市圏の広がりと人口の郊外化の中で、都心地域あるいは中心都市の人口は減少する傾向を見せた。しかし、1990年初期のバブル経済の崩壊による不況の中で、土地価格が下がり、そこに大量の大規模マンションが建てられたために、都心区では人口が増える「都心回帰」といわれる現象を呈している。これにより大都市の都心地域には大量の新住民が流入し、従来の地域コミュニティは大きな変容を示している。本論では、日本第二の都市圏の中心都市である大阪市とその中心区である北区の地域社会構造の変動について検討を加える。まず、大阪市の24区ごとの地域社会構造の変化をみると、都心6区では人口の増加が顕著であること、職業構成から見た社会階層も都心6区ではかなりの変化が生じていることが判明した。また、北区の19の連合振興町会(旧小学校区)別の社会的指標を見ると、それぞれ多様な変化を示していることが分かった。本論では、この19の地区を、都心ターミナル・繁華街地域、商業・業務・住宅混合地域、商店街・住宅混合地域、工場・労働者街から都心周辺住宅地に変動した地域に区分し、その変容について明らかにする。

「都心回帰」による大阪市の地域社会構造の変動

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