都心回帰時代の地域住民組織の動向 : 大阪市の地域振興会を中心に

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概要

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• 日本の大都市では2000年を画期として、長らく続いた人口の郊外化がおわり、人口が都心部に向かう都心回帰といわれる状況がみられる。その原因は、不況により都心地域の地価が下がり、オフィス需要が減少し、そこに大型のマンションが建てられ、新しい住民の居住が促進されたためである。本研究では、大阪市の都心区における新しい住民と古くから住んでいた住民との関係について、大阪市特有の地域住民組織である「地域振興会」(振興町会や連合振興町会)に焦点をあて、共同調査を行った。結果として、新住民のそれへの参加は少なく、旧住民中心に運営されてきた振興町会の側も新住民への対応に苦慮していること、新旧住民間の交流やコミュニティの形成が課題となっていることが判明した。

著者

• 田中 志敬

  同志社大学大学院文学研究科

• 鯵坂 学

  同志社大学社会学部

• 徳田 剛

  同志社大学社会学部

• 中村 圭

  同志社大学社会学部

• 加藤 泰子

  同志社大学大学院アメリカ研究科

• 鰺坂 学

  同志社大学社会学部

• 鰺坂 学

  岡山大学

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