消費者金融サービス産業における公的金融機関の役割

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バブル崩壊後、企業向けの貸出が伸び悩むなか、銀行等にとって収益源として個人向けの融資が注目され、消費者金融サービス産業は急速に拡大してきた。一方で法律の不備等、さまざまな問題も指摘され、規制が必要との認識が高まってきている。具体的な規制としては、貸出における上限金利規制のように、金融機関に具体的にある条件を課すような直接規制がすぐに思い浮かぶ。しかし、このような直接規制以外にも、公的金融機関を設立し、その活動を通じて市場の金利などに影響を与えることも可能である。このような規制は直接規制に対し間接規制と呼ばれるが、これまで後者についてはあまり研究されてこなかった。本稿の目的は消費者金融市場における間接規制の効果を分析することである。消費者金融サービス産業は消費者金融会社(ノンバンク)が主に銀行等の少数の企業から資金を調達し(上流の市場)、個人の顧客に貸出をおこなう(下流の市場)という階層構造をもつ。本稿では、上流の市場で独占的な企業から資金を調達したノンバンクが、下流の市場では貸出額に関してクールノー競争をおこなっている寡占的な状況を想定する。ノンバンクに資金を供給する企業は利潤最大化を目的とする私企業である。その上で、公的金融機関を導入した場合の効果を分析するために、下流の市場には利潤最大化を目的とする私的ノンバンクに加え、公的金融機関が1社存在する状況を考える。この公的金融機関の目的は社会的余剰を最大にすることである。分析の結果、得られた結論は次の通りである。まず、公的金融機関が存在しないベンチマークケースと比べて、長期均衡においては上流の資金供給者がノンバンクに貸し出す金利は高くなる。これは公的金融機関が下流の市場で積極的な貸出をおこなうために、ノンバンクを含めた貸出に必要な資金需要が増加するためである。また、公的金融機関の積極的な貸出の結果、ベンチマークケースに比べて下流の市場における貸出総額は多くなり、消費者への貸出金利は低くなる。そして、下流の市場に公的金融機関がある場合には、長期均衡における下流の市場の私的ノンバンクが5社以上ならば、ノンバンクをさらに1社参入させると社会的余剰は増加することが分かった。この意味で、下流の市場に公的金融機関を導入した場合には、長期均衡における下流の市場の私的ノンバンク数は過少であるといえる。
パーソナルファイナンス学会の論文
2008-10-30

消費者金融サービス産業における公的金融機関の役割

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