住宅耐震性能評価に関わる制度の整備状況と地震リスク低減行動を促す制度の合理化
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概要
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Hie questionnaire survey on subsidies for seismic diagnosis of private housing was carried out for prefectures and major cities in Japan as of January 2003. The result revealed that 30% of prefectures and 60% of major cities have the subsidies. Though the free-of-charge system gathers more than 100 subsidy users a month, even a small burden charge influences the number of users. The law systems regarding seismic capacity evaluation are reviewed on their purposes and evaluation methods. It is pointed out that the qualified results of seismic diagnosis funded by the subsidies should be used for the discount of earthquake insurance, and the seismic performance should also be certificated for the insurance discount after the retrofit works.
著者
-
山崎 文雄
東京大学生産技術研究所第5部
-
小檜山 雅之
東京大学生産技術研究所
-
小檜山 雅之=masayuki
慶應義塾大学理工学部
-
石原 祐紀
東京大学大学院社会基盤工学専攻
-
山崎 文雄
東京大学生産技術研究所
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