母親たちが望む育児支援情報提供のあり方

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横浜市で行われている子育て支援事業が,子育て中の母親にどの程度認知され活用されているかを確認するとともに,子育て中の人が望む情報公開の方法を把握することを目的に調査を行った。横浜市ホームページ,広報機関紙,母子健康手帳,ガイドブックなどの情報源から抽出した横浜市で行われている子育て支援事業をもとに質問紙調査票を作成した。この調査票を横浜市内にあるA大学系列病院で分娩した2,450名に郵送し,861名(回収率35.2%)の回答を得た。調査対象者は30〜34歳が最多で,専業主婦が75.5%,有職者が24.5%であった。家族構成は夫婦と子どもが多く,子ども数は1〜2人で90.0%であった。子育て支援事業で認知度が90%を超える事業は,産前産後・育児休暇,児童手当支給,小児医療費助成,健康診査,母親学級などであった。一方,認知度が30%を下回る事業は24時間型緊急一時保育・障害児保育・市立保育園育児支援事業・幼稚園はまっ子広場などであった。今後,活用したい事業は,24時間型緊急一時保育などの保育関連事業と産後ヘルパーなどであった。子育てが忙しくて情報収集ができないことから,母親たちが希望する情報公開の手段は「広報機関紙を自宅まで配送する」であり,次いで「新聞・テレビ・ラジオ」「ホームページ公開」「インターネット」「福祉保健センター窓口や健診時」などであった。調査対象者の71.2%がパソコンやインターネットを使用する一方で,横浜市や居住区の子育て関連ホームページを知らない人は71.3%に上り,情報公開の方法としても下位であった。以上の結果から,自宅に配送する広報機関紙の充実に努めること,ならびに市役所や区役所ホームページなどにおける情報提供のあり方について,検討する必要性が示唆された。

母親たちが望む育児支援情報提供のあり方

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