社会開発としての子育て支援のあり方をめぐって : タイ北部パヤオ県におけるエイズ遺児問題の発生と対応の事例から

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日本ではバブル経済の崩壊と時を同じくして、1999年に合計特殊出生率が過去最低を更新し、「1.57ショック」がさまざまな議論を巻き起こした。将来的な社会保障の担い手の減少、国力の低下等を懸念する声があがり、政府は少子化対策としてさまざまな施策を試みてきたが、少子化傾向は留まるところを知らず、この社会そのものが子育てに適した環境にないことが次第に明らかになってきた。2004年の「少子化対策大綱」では、「かつて家族や地域・集落が担っていた次代の育成を支援する機能を、地域や社会の力を借りて、現代社会にふさわしい形で再構築するとともに、子育てを社会全体で支援していく『新たな支え合いと連帯による子育て支援』の体制をつくり上げていくこと」を明言している。しかし残念なことに我々日本人の大多数は、この点に関してトップダウン式の行政サービスの受け手としての経験はあるものの、「支え合い」「連帯」の経験は世代を逆のぼった歴史の中にみるだけである。また行政サイドにしても、住民の主体的参加を促しながら、協働によって地域の新しい連帯を作り出すという概念も、スキルも、まだ持っていないというのが現状であろう。そこで、本稿ではこれから住民自らの「支え合い」や「連帯」をどのように再構築するべきか、海外で展開されている住民参加型社会開発の事例を追い、「子育て支援を入口とした社会開発」の在り方について考察する。
2007-03-31

社会開発としての子育て支援のあり方をめぐって : タイ北部パヤオ県におけるエイズ遺児問題の発生と対応の事例から

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