マスメディア集中排除原則見直し議論に関する実証分析

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概要

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デジタル化や放送・通信の融合という時代の波に晒されている放送局に関して、放送局間の資本連携を難しくしているマスメディア集中排除原則の見直し議論が、地方局の経営基盤の脆弱さを理由に活発になっている。わが国の民間放送局は免許状で指定された放送区域内でのみ放送することが認められているが、経営の厳しい地方局は大型化で経営の効率化を図るべきという議論である。放送産業の場合、規模の経済性を追求するためには、良質の番組提供により広告収入(事業規模)を拡大する方法の他に、放送区域の拡大により視聴世帯数を増やす方法がある。視聴世帯数を大きくするためには、隣接県の放送局と統合して空間的拡大を図り多くの視聴世帯に対して番組を同時放送する必要がある。放送区域の拡大によりローカリズムの喪失を懸念する向きもある一方、視聴できるチャンネル数が限られ他地域の人が享受している情報・楽しみを得られない地域住民に対する情報リテラシーの地域格差の解消も期待される。
日本社会情報学会の論文
2007-03-30

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