地上デジタル放送を活用した行政サービスの可能性

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地上デジタル放送においては、データ放送がデジタルテレビ端末の双方向機能や容易な操作性(リモコンによる簡単な操作で行政情報や地域情報入手)から、広く地域住民に対して行政サービスを提供する手段として期待される。地方自治体も電子自治体化を進めており、地域情報、公共施設案内・予約、健康相談、防災情報など行政情報を住民へ送る手段として、データ放送を活用する意向がある。インターネットでは100%普及は困難であるがテレビ受像機はほぼ全世帯に普及するため、データ放送は、住民に広く伝える情報、特に災害情報など安全・安心に関する情報を伝える手段として有用であり、デジタル・デバイド(情報格差)の解消にも効果がある。地方局が地上波デジタル放送を始める2006年には、地方自治体は電子武装を実現してインターネットで豊富な情報を発信していることが予想されるため、テレビでも見られるようにしておくことは重要である。しかし、一斉同報性を特徴とする放送では、コンテンツ制作に専門性が必要であり、いくつかの放送局が共同運営する「地域情報センター」の形態が好ましい。インターネットとは異なる放送であるマスメディア性・公共性を意識したコンテンツ開発が必要であるためである。前提として、放送業界が地域ブロック単位で共同運営を行なうことで果たして効率が高まる業種であるか否かを検証しておきたい。
2003-09-30

地上デジタル放送を活用した行政サービスの可能性

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