広帯域情報通信網採用に関する集合住宅内の合意形成 : 幕張ベイタウンを事例として
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概要
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光ファイバによる広帯域情報通信網の整備が急速に進展し,同時に事業者間の競争によって料金が低下したため,個人における広帯域インターネットサービスの利用が急速に進展している。しかし,集合住宅内で利用する場合には,住民の合意を得なければ各住戸へ配線ができないという問題が深刻である。集合住宅に住む世帯の比率が高い大都市では特に大きな問題となっている。本稿ではこの問題に関し,千葉県にある新興住宅地「幕張ベイタウン」における先進的事例を対象に調査を行った。そこでは,通例に従い管理組合役員で検討するケースの他に,住民のなかの有志によって採用を検討する取り組みが見られた。この2つの主体について,アンケート調査およびインタビュー調査を行い,意識の違いを分析した。その結果,住民有志によって採用を検討する場合には,関係者の広帯域化への必要性は高く,彼ら自身積極性があり,専門的知識があることや,管理組合にある任期の問題がないことなどが,広帯域化の問題を解決する際に有効であることが示された。このような専門知識を有する住民が複数検討に参加することで,採用のプロセスが活性化し,今日,幕張ベイタウンは全ての集合住宅において広帯化の問題を解決している。
- 日本社会情報学会の論文
- 2006-03-31
著者
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