産学官連携の研究開発に関する支援事業とその活動

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概要

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先端科学技術と実用化との間には長期間にわたって大きなギャップがあった。最近では, 長い経済不況から脱却するために、新事業を創出し、経済を活性化することが望まれている。わが国において新事業を起すために、政府及び自治体は、種々の支援事業を計画・実行してきている。支援事業の目的は産学官の連携を促進することにある。例えば、20年前から多くの大学が科学技術の成果を民間企業に移転することを目的として、地域共同研究センターを設立してきた。最近ではこれらのセンターは成果を挙げつつあり、地域産業の振興に貢献するようになった。成果は必ずしも十分ではないが、産学官のギャップは小さくなりつつある。上述のような背景を踏まえ、本稿は産学官連携を必要とする背景、及び共同研究開発にとって有効な支援事業のいくつかについてその概要を述べる。また、産学官の共同研究開発を促進するための活動事例についても考察を加えながら紹介する。
静岡文化芸術大学の論文

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