職域における健康情報管理の現状と健康情報の収集・利用についての産業保健専門職の意識

概要

論文の詳細を見る
日本の労働安全衛生法は事業者が定期健康診断で得られた個人の健康情報保管の責任を持つことを規定していることから, プライバシー侵害が憂慮されている。本研究は各事業場における健康情報管理の現状と産業保健専門職の個人健康情報の収集と利用についての意識を自記式郵送質問調査票によって調べるために実施した. 回答者数は549名(医師:237名, 保健婦:175名, 看護婦:122名, その他および不明:15名)であった. 主な成績は次の通りであった. 1.保健医療専門職のみが定期健康診断の個人健康データを知ることができると答えた事業場は, 全体では24%であったが, 専属産業医が勤務している大規模事業場では39%であった. 2.半数以上の回答者が, 日常の保健活動の結果を無条件にあるいは各事業場の代表者の包括的同意があれば学会に報告できる, という意見を持っていた。3. 約半数の回答者が, たとえ個人識別情報は消去してあったとしても, 健康診断時に収集した血液試料を研究目的に利用する際には, 個々の被検査者の意向を考慮する必要がある, という意見を持っていた。4.健康診断実施方法の変更に対する意識は, 職種や年齢階級によってかなりの相違があった。そして, 使用者に知らせる個人健康データは個人の利益を守るために最低限であるべきだというのが, 多数意見であった。5.医師は雇い入れ健診時に職業歴を尋ねる必要があることを, 保健婦より有意に高く感じていた. 6.疾病発見時に本人又は家族の同意なしに病名や病状を使用者に伝えることについての意識は, 病気の種類によってかなりの相違があった. これらの結果から, 伝統的なパターナリズムに基づいて実施されている日本の産業保健管理システムの中に, プライバシー重視の新しい考え方を導入することについて, 産業保健専門職は大きなジレンマの中にあると感じられた。(産衛誌2001;43:76-90)
社団法人日本産業衛生学会の論文
2001-07-20

職域における健康情報管理の現状と健康情報の収集・利用についての産業保健専門職の意識

スポンサーリンク

概要

著者

関連論文

スポンサーリンク