個人データ保護の立法政策
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概要
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電子商取引を普及させるために世界的合意を形成しておくべき課題の一つが個人データの保護である。1980年のOECD8原則を受けて、日本でも行政管理庁5原則が制定された。その後1995年のEU指令は、個人データ保護の不十分な第三国へのデータ移転を禁止する。他方、アメリカ政府は民間部門による個人データ保護の実現が望ましいとの立場をとっており、セグメント方式を維持する方針である。個人データ保護の政策手法としては、立法以外に、より制限的でない他の取りうる手段が複数存在しており、最適な政策の選択は容易でない。本稿は、政策手法ごとの効果と課題を客観的に分析することを目的とする。
- 社団法人電子情報通信学会の論文
- 1998-05-28
著者
-
真田 英彦
大阪大学大学院国際公共政策研究科
-
真田 英彦
大阪大学大学院経済学研究科国際公共政策研究科
-
真田 英彦
大阪大学 経済学部経営学科
-
岡田 仁志
大阪大学大学院国際公共政策研究科
-
岡田 仁志
国立情報学研究所
-
真田 英彦
大阪大学大学院経済学研究科
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