電子マネー法案の政策学的評価
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概要
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電子マネーの設計においては、追跡可能性や不正利用防止を担保するセキュリティ強化の技術と、個人IDや購入商品情報の収集や利用を防ぐプライバシー保護の対策とが、トレードオフの関係に立つことがある。プライバシー保護法の制定によらず、電子マネー法案にプライバシー保護規定を置くことによって、異なるタイプの消費者需要に応えることができ、プライバシー保護法の徹底を求めるEU型法的規制と、民間主導を唱えるアメリカ型産業政策とを両立させることが可能になる。
- 1998-11-09
著者
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