新規周波数割当における割当手法等の比較について : 3G 1.7GHz帯、2GHz帯およびWiMAX 2.5GHz帯での周波数割当(倫理・教育関係,一般)
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概要
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総務省は、2003年10月に公表した「周波数の再編方針」において、中期的(5年以内)には1.7GHz帯及び2.5GHz帯を中心に、約330〜340MHz幅の周波数を移動通信システム用として確保するよう再編を検討することとしている。実ビジネス上も非常に魅力ある周波数帯であるが、1.7GHz帯および2GHz帯の3G用周波数割当に際しては、周波数を割り当てられる事業者数と候補者数が同じであるという結果であった。今回のWiMAX用周波数割当に際しては2.5GHz帯における2つの周波数帯の割当に対して4事業者が申請を行った。そのため周波数割当において初めて比較審査が実施されることとなる。本報告では、両周波数割当における問題点を検討し、アナログ放送終了後の空き周波数帯への割当において比較審査方式以外の手法について検討する。
- 社団法人電子情報通信学会の論文
- 2007-12-04
著者
-
岡田 仁志
国立情報学研究所
-
松本 賀久
総合研究大学院大学
-
Shoji Yuki
The Graduate University For Advanced Studies National Center Of Sciences
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