地図利用情報管理システムを用いた商圏分析支援
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概要
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近年、刻一刻と変化する商圏(分析対象となる小売店の商品流通に関係する地理的範囲を人為的に分割した領域)の状態や、競合店の勢力、商品情報等を正確かつ迅速に入手しタイムリーな決断を下すためのシステムの開発が盛んに行われている。具体的に言えば、大量データを手軽に収集・整理できるPOSシステム等を基礎として、顧客一人一人のデータ、商品個々のデータの収集を行い、その分析結果をもとに新しい商品戦略を決定している。ところが、このPOSシステムによる数値データは、来店客の分析データとしての活用目的には合致するが、そのままでエリアマーケティング(商圏分析を基礎とする対競合店、対消費者の経営戦略)を支援する情報を表現するものではない。例えば、顧客の住所、家族構成のデータは、「どこから、誰がその小売店に買物に来ているか」という分析には役立つが、「どの地域に対して、どのようなプロモーション(販売促進)を行えば有効であるか」の回答を得るのには十分でない。本システムは、アンケート方式で収集した商圏の購買データを各店舗の販売促進情報等と共に、効率良くデータベースに取込み、このデータを地図上へ重ね合わせて表現することで、商圏分析用データの正確かつビジュアルな把握を目的として開発された。「他店との競合等を顧客の購買状況や立地環境等と組合わせて店舗戦略に生かす」と言うように、店舗経営にとってより高付加価値のデータをリアルタイムで迅速に提供でき、エリアマーケティングの専門家でなくても容易に状況を把握できるようになった。
- 一般社団法人情報処理学会の論文
- 1988-09-12
著者
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