日本企業の経営環境と決算行動に関する意識調査
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概要
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企業の決算行動を説明する要因を明らかにする研究の一環として,アンケート調査を実施した。企業の決算行動は,(1)企業・経営者の状況・属性,(2)アカウンティング・ポリシー,(3)重要性,(4)財務政策・財務上の要請の四つの分類に属する各種の要因によって説明できるのではないかという仮説を立てている。今回,これらの要因から50の質問事項を選択し,各社の経理部長宛に質問用紙を郵送し,回答結果を返送してもらう方法で1997年8月に調査を実施した。アンケート配布対象企業は,わが国における1997年6月6日現在の株式公開企業(外国部を除く)のうち,銀行・証券・保険業を除く2,937社であり,833社から回答が寄せられ,回収率は28.4%であった。質問事項には,創業地や企業系列のような企業の属性,社長の出自や専門分野のような経営者の属性,財務業績,所属産業の特徴・変革の速さや環境対策等の経営状況(環境),保守主義や継続性等のアカウンティング・ポリシーの重視度,節税や社債格付への影響の勘案といった財務政策・財務上の要請に開する諸項目が含まれている。すべての質問項目は,回答者である経営者・会計人の各質問内容に関する「意識」を回答してもらうものであり,客観的な数値(実態)を調査用紙に記入してもらうというものではない。第1次集計結果の段階であるが,調査対象を1部上場,2部上場,地方上場,店頭登録に分類して集計すると,質問に対する回答に違いがあり,その違いを説明する興味ある知見が得られる等,今後の本格的な分析が大いに期待できる調査結果であった。
- 慶應義塾大学の論文
- 1998-06-25
著者
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