日本企業の経営環境と決算行動および環境会計に関する意識調査

概要

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企業の決算行動を説明する要因を明らかにする研究の一環として,3年振りにアンケート調査を実施した。この3年の間に,わが国の財務会計制度は,連結会計重視,退職給付債務の測定,有価証券の時価評価,研究開発費の発生時全額費用処理等の基準の新設・改定が相次ぎ,国際会計スタンダードと呼ばれるものとの互換性が飛躍的に高まった。また,地球環境問題の深刻化とともに環境経営への関心も大いに高まっている。企業の決算行動は,(1)企業・経営者の状況・属性,(2)アカウンティング・ポリシー,(3)重要性,(4)財務政策・財務上の要請の四つの体系に属する各種の要因によって説明できるのではないかという仮説を立てている。今回,これらの体系に属するものおよび環境経営に関する質問事項等から65の質問事項を選択し,各社の経理部長宛に質問用紙を郵送し,回答結果を返送してもらう方法で2000年12月〜2001年2月に調査を実施した。アンケート配布対象企業は,わが国における2000年9月現在の株式公開企業(外国部を除く)のうち,金融・保険を除く3,265社であり,664社から回答が寄せられ,回収率は20.3%であった。質問事項には,創業地や企業系列のような企業の属性,社長の出自や専門分野のような経営者の属性,財務業績,所属産業の特徴・変革の速さや環境対策等の経営状況(環境),保守主義や他社との比較可能性等のアカウンティング・ポリシーの重視度,節税や社債格付への影響の勘案といった財務政策・財務上の要請に関する諸項目,環境会計への関心および一連の財務会計制度の変更がもたらす企業経営への影響等が含まれている。すべての質問項目は,回答者である経営者・会計人の各質問内容に関する「意識」を回答してもらうものであり,客観的な数値(実態)を調査用紙に記入してもらうというものではない。財務会計制度の変革期および環境経営への飛躍的な関心の高まる時期の調査であり,第1次集計結果の段階であるが,興味ある回答結果が得られている。
慶應義塾大学の論文
2001-06-25

日本企業の経営環境と決算行動および環境会計に関する意識調査

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