自動車関連環境政策の二酸化炭素排出削減効果の計測 : トップランナー方式とグリーン税制を対象として
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概要
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This paper tries to evaluate the regulatory effects of CO2 emissions by implementing environmental policies related on automobiles. Japanese Ministry of Transport set up a target of the GHG emission level of transport sector at 2008 to 2012 as 17% increasing level from 1990 level. In order to comply with this target, Ministry of Transport has been introduced two main environmental policies related on automobiles; those are mileage regulation by top runner method and Green taxes. While these two policies are expected to generate synergistic effects to reduction of CO2 emissions, these policies are also afraid to have possibilities for increasing CO2 emissions through traffic volumes induced by being decreased automobile use costs. This is called by rebound effect in the field of environment. Hence we evaluate regulatory effects of CO2 emissions included its rebound effects by applying the dynamic computable general equilibrium (DCGE) model. The model has characteristics of explicit formulation of the automobile related industrial and transport sectors behavior and household travel behavior.With the numerical simulations by this model, we identify reduced volumes of CO2 by introducing the mileage regulation by top runner method and Green taxes as present policies. The results are that the decreased rate of CO2 is 6% in 2010. But it is not reach the target of the GHG emission level of transport sector.JEL classification: Q54, Q58
- 日本地域学会の論文
著者
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武藤 慎一
大阪工大 工
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徳永 澄憲
筑波大学大学院生命環境科学研究科
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武藤 慎一
山梨大学大学院准教授 医学工学総合研究部
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沖山 充
(株) 現代文化研究所 マーケティング研究室
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沖山 充
株式会社現代文化研究所
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徳永 澄憲
筑波大学生命環境科学研究科
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徳永 澄憲
筑波大学大学院 生命環境科学研究科
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沖山 充
(株) 現代文化研究所 マーケティング研究室
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武藤 慎一
山梨大学大学院助教授 医学工学総合研究部土木環境工学専攻
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武藤 慎一
山梨大学大学院准教授 医学工学総合研究部
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徳永 澄憲
筑波大学大学院教授 生命環境科学研究科
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