地方自治体における人事異動に関するアンケート調査報告

スポンサーリンク

概要

• 論文の詳細を見る

• 研究ノート2000年4月1日より施行された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(地方分権一括法)」を受けて、今後ますます役割を増すと考えられる基礎自治体、その中でも中核をなす市レベルの自治体における人事異動の現状を把握し、実態を分析することを目的とし『地方自治体の一般職員の人事異動に関するアンケート』と題する調査を行った。その結果、次のような自治体における人事異動の特徴が得られた。(1)自治体の規模による人事異動形態の差異は小さい。(2)採用区分による人事異動形態の差異はほとんど存在しない。(3)自治体は組織の活性化を第一の目的として人事異動を行っており、それゆえ配属期間が異動対象者選定の際の基準となる。(4)配属期間はおおむね4年程度となっている。(5)人事異動の幅としては、なるべく以前に配属されたことのない部門へ、部門を越えて幅広く人事異動が行われている。

• 同志社大学大学院総合政策科学会の論文
• 2004-02-10

著者

• 中嶋 学

  同志社大学総合政策科学研究科(2000年3月修了)

• 新川 達郎

  同志社大学大学院総合政策科学研究科

関連論文

• 地方自治体におけるキャリア形成 : 「ヨコ」のキャリアに焦点をあてて
• 地方自治体における人事異動に関するアンケート調査報告
• 地方自治体における異動と人材育成に関する考察
• 行政組織の環境適応に関する一考察 : 組織文化の視点より
• 行政との協働がNPOへ及ぼす影響 : 事業委託を例として
• 英国におけるディベロップメント・トラストの発展に関する研究
• 地域活性化政策に関する市町村計画行政の課題と展望 : 東北地方の現状から
• 「地方自治体におけるGISの現状と可能性について」
• 行政情報化と地域情報化の政策課題
• 都市再開発の行政過程-上- (都市と再開発)

スポンサーリンク