実用段階に入った参加型テクノロジーアセスメントの課題 : 北海道「GM コンセンサス会議」の経験から
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概要
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This article discusses the challenges faced by the participatory technology assessment (pTA) in Japan, whichis now reaching the practical stage after a decade of introduction, trial and experiment. From November 2006to February 2007, the prefectural government of Hokkaido held a consensus conference on whether thegovernment should promote or regulate the cultivation of genetically modified (GM) crops in the region (GMConsensus Conference). Within the nation, the Conference was the first pTA event in practical use that hasa close linkage to actual policy-making. Through the preliminary case study on GM Consensus Conference,the author found that the method of consensus conference functioned effectively in the real-world settings,especially in eliciting the points of controversy on the introduction of GM crops in Hokkaido. The case alsosuggested that pTA would be connected loosely to the formal policy decision processes through deliberativecouncils (shingikai), and that we should consider pTA as a tool for the general public to express their viewson technology and seek to finance those parties (NGO/NPOs, universities, mass media, etc.) who are trying toorganize pTA events in cooperation with the government or local authorities.
- 北海道大学科学技術コミュニケーター養成ユニットの論文
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