一地域包括支援センターにおける包括的ケアに向けたケースカンファレンスの基準づくり

概要

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目的:地域包括支援センター内でのケースカンファレンスが,多職種でケースの情報を共有し,支援の目標や方針を検討する場として機能していなかったことを背景とし,効果的・効率的なケースカンファレンスを実施することが課題であった.そこで,利用者に対する包括的ケアを行うために,職員各々の役割行動を規定したケースカンファレンス基準をつくることを目的とした.方法:センター長がリーダーとなり,看護師,社会福祉士,主任介護支援専門員を中心に社会福祉主事,介護支援専門員を加えた計6人の職員で基準試案を作成した.基準試案をもとに平成22年5月から8月にケースカンファレンスを実施し,職員の意見を反映させて基準試案を修正し,基準を完成させた.ケースカンファレンスの効果的・効率的な実施に向けて,事例選定,記録および評価に用いる書式を5種作成した.基準作成の目的とした効果的な包括的ケアの状況およびケースにおける基準使用の効果をもとに評価した.結果:作成した基準試案および5種のツールを使用しながら,全員がケースカンファレンスに参画し,ケースの情報,支援目標・方針を共有し,統一した支援をおこなうことができた.独居の看取りなど在宅生活の継続が困難であると予測された支援においても,各職種の意見を反映して支援目標を決め,ケースの情報,目標および支援方針を多職種で共有し,統一した方針で対応し,本人の意向に沿って在宅で看取れた.全員でその効果を評価し,同様なケースに関する今後の対応方法のルールを決めることができた.虐待支援の遅れもみられなくなった.結語:各職種の担当するケースの数の偏りを防ぎつつ専門性を発揮し,多職種協働による支援の必要なケースを効果的・効率的に選定し支援・評価できたと考えた.主担当を中心に多職種で支援を分担し,その効果を全員で評価・確認したことにより,各職員が多職種協働における専門職としての役割を自覚し,効果的な相互の役割行動を理解し,多職種協働の必要なケースの特性に応じた支援の実践知を共有できたと考えられた.制度創設4年目のセンターにおいて,多職種協働による包括的ケアを提供するには,各職員が専門職としての自己および他職種の役割を認識し,専門職として確実に協働できるようなツールの作成を含めた基準および実践の効果の共有が必要であり有効であったと考えられた.

一地域包括支援センターにおける包括的ケアに向けたケースカンファレンスの基準づくり

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