受診援助にて入院した精神障害をもつ人の退院後の地域生活支援のしくみづくり
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概要
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目的:A市B区保健福祉センター(センター)と保健所,地域住民,医療機関,NPO等の関係機関(者)が協働し,受診援助にて入院治療に結びついた精神障害をもつ人(対象者)の意向に即して退院後の地域生活支援のしくみづくりを行った.本しくみづくりをもとに,精神障害者の地域生活への移行における行政の役割を検討する.実施及び評価方法:センター所属で精神保健福祉業務に関連する管理責任者1名(リーダー)と担当係員である保健師,精神保健福祉士,社会福祉士,行政事務職 計4名(メンバー)が,しくみの構築・継続に向けて取り組んだ(2011年4月-12月).リーダーとメンバーは,(1)訪問看護ステーション,ヘルパー事業者,ピアサポートセンター及び自治会等15関係機関(者)の支援ニーズの把握及び把握した支援ニーズに対する専門的な相談や助言の支援,(2)対象者の支援情報の共有・検討の機会とした退院前ケアミーティング及び支援状況報告会(支援報告会)の提案・実施,(3)対象者の意向に即した関係機関(者)からの支援であったか等,評価のための家庭訪問の実施,(4)しくみづくりの過程で把握した共有すべき情報やしくみの体制を可視化した情報集を作成した.結果:(1)センターは対象者の希望のみならず,関係機関(者)の要望もしくみづくりに反映させ,中立的な立場で実現可能な支援内容等を見直し,関係機関(者)への負担が偏らないよう緊急連絡先等の役割を担い支援を保障した,(2)12回の退院前ケアミーティング及び延べ32回の支援報告会を実施した,(3)退院後,評価のための家庭訪問を実施した.退院後の生活で対象者が満足している内容として,対象者12名中11名(91.6%)が「関係機関(者)の支援」と答え,関係機関(者)からの支援の効果が対象者の主観的満足度に大きく関わっていた,(4)センターは,対象者を支援した関係機関(者)がしくみの過程で把握し,共有した情報等を情報集として作成した.また,関係機関(者)はしくみの継続の必要性を認識し,新たに精神科医療機関1か所が加わった.A市では本しくみの全市への展開が計画された.考察:行政の精神保健福祉責任部署としてセンターが主体となり,専門知識を有する保健師等がしくみづくりに従事し,対象者の意向に即した支援の理念を形成し,関係機関(者)による対象者への支援に関する不安・負担の軽減を図り,知識・技術開発の支援を行ったことがしくみづくりに有効であったと考えられた.これが,精神障害者の地域生活への移行における行政の役割と考える.
著者
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