森林環境税形成過程に関する研究 : 「いわての森林づくり県民税」検討委員会の分析を中心に

概要

論文の詳細を見る
森林整備を目的に森林環境税を創設する県が増えている。森林の有する社会的共通資本としての性格から,県民ひとり一人が森林整備に責任を持つと同時に管理や利用について意見を持つという新たな森林管理の内容変化がそこにはある。本研究は,そうした事例のひとつとして岩手県をとりあげ,その税制度の形成過程を明らかにし,その段階のいわば県民参加の内容とそこに設定された検討委員会の果たした役割・機能について分析し,今後のわが国森林管理システムのあり方に資そうとするものである。行政機構の外に設けられた新たな森林整備のための検討委員会は,県民参加による施策とその財源の検討を一から積み上げ,県に答申した。しかし,その後の過程において県は多くの変更を加えた。検討委員からの提言を見送っているものも少なくない。検討委員会は必ずしも委員会が当初目ざした成果を得たとはいえない。しかし,この一連の過程そのものが,地方自治体における森林施策づくりにおいて住民参加の点から多くの経験をし,その進展に向けて多くの課題を明らかにしている。
2007-03-31