小菅村における支払い意思額を応用した森林経営の可能性
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概要
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補助割合の低下,労働賃金の高騰,素材生産コストの増加,木材価格の低迷,そして大量の外材輸入は,小菅村だけでなく日本全体の木材生産や森林管理が停滞している原因となっている。そこで本研究では,山梨県小菅村において木材生産や森林管理を適切に行うための住民の意識や支払い意思額を調査し,それをもとに森林管理への貢献や適用がどのようにできるかを試みることにした。調査は,全家族(367)の13%にあたる48家族を抽出し,その家族に対して聞き取り調査を実施した。調査内容は小菅住民の支払い意思額を求めるために,仮想市場評価法による2者選択とその選択内容の追跡項目を設定した。<BR>調査の結果,住民は森林に対する高い重要性を認識し,森林の機能の向上と森林保全活動に対する支払い意思が示された。そして,1家族あたり平均1,259円の支払いを確認でき,支払い意思額の平均は,1,125円となった。そして,結果をもとにした森林管理の可能性について検討した。
- 2009-08-15
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