C-2. 住宅の耐震補強に関する選択行動分析(C.防災計画と対策,第1セッション,一般論文発表)
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概要
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現在我が国において耐震性が不足していると考えられる住宅は全住宅の6割(約1400万戸)にものぼる。他方,国は10年で耐震化率を90%にするという具体目標を地震防災戦略の中で明らかにしたが,耐震性確保は期待通りに進んでないのが現状である。そこで本研究では住宅耐震化の実数予測やそれを取り巻く政策評価に繋げるべく,耐震改修を住民個人の選択行動とみなした分析を行う。具体的には,耐震改修に関する意思決定構造及びその因子を明らかにした上で,ランダム効用理論によるモデル化によって各主体の行動を記述する。
- 地域安全学会の論文
著者
-
廣井 悠
東京大学
-
小出 治
東京大学都市工学科
-
小出 治
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻
-
廣井 悠
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻
-
廣井 悠
東京大学工学系研究科都市工学専攻
-
廣井 悠
慶應義塾大学
-
加藤 孝明
東京大学都市工学科
-
廣井 悠
東京大学大学院
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