障害乳幼児の療育を受ける権利と児童福祉法〈特集:障害者自立支援法と乳幼児療育の課題〉

概要

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障害者自立支援法によって障害乳幼児の療育が利用契約制度になった経過は、児童福祉法から障害乳幼児の施策が自立支援法に移行するという法改定を根拠とする。このような改定がたやすく行われるのは、児童福祉法が児童福祉施策を規定する権利性と総合性をもった基本法としての性質を、すでに失っているからではないか。その要因は、児童福祉法総則第2条における「保護者とともに」をめぐる行政的解釈、またこの法を「要保護児童」に対する施策の実定法に限定してきた歴史的経過にある。それに対し、障害乳幼児の分野では、地方自治体の療育システムを前進させるためにも、十分な経費を国が負担するという義務的経費の制度化が重要であり、その前提として、希望するすべての障害乳幼児が療育を受ける権利を有するという意味での「療育の義務化」を達成していくことが求められよう。そして、障害乳幼児を含むすべての子どもの権利を明確かつ具体的に成文化し、立法、行財政の基本原則として確立していく総合的な「子どもの基本法」の制定を進める必要がある。
全国障害者問題研究会の論文